◇事業概要
本法人の基本理念である「組織は人なり」を実践すべく、会員の経営及び事業支援を具現化し、当該業界に係るテクニカル・キャパビリティの探求と技術の養成を推進すると共に、企業に求める３つのクオリティー、「製品の品質」「業務の品質」「経営の品質」の維持・向上を事業の要とする。
事業では、品質認証登録事業、合法木材供給事業者認定事業の適正かつ継続を堅持、推進するとともに、企画振興事業においては、「家具工事」「インフィル産業」「アクセシブル開発」等当該業界に係る情勢の掌握、技術的な調査研究を図り、広報出版事業ではＨＰによる情報公開、情報伝達を図る。
また、施設用家具の業界振興のために、技術指導事業、視察研修事業を充実させ、他団体等との連携支援事業を拡大、発展させる。
◇事業活動
□特定事業
１．品質認証事業
品質認証は、品質マネジメントシステム体制の構築、適正かつ有効な品質管理の実践及び品質改善の率先垂範により、当該業務の信用が長く持続し、企業経営の信頼を得られ、顧客及び業態、社会に認められることを目的としています。
（１）品質の種別
１）業務品質（管理部門又は営業・製造等各事業部門並びに施工現場）
２）経営品質（経営母体又は事業本部若しくは事業所）
３）製品品質（ロット・全品）
（２）登録の種類（統合認証含む）
１）工場登録（業務品質：製造部門と管理部門）
２）マネジメント登録（経営品質・業務品質）
３）製品登録（ロット登録）
（３）申請手続きの種類
１）新規申請
２）更新申請（２年毎：審査・検定）
（４）特別認証の検討（マネジメント登録事業者の外注委託事業者に対する特別認証）
協会の定めるところにより、マネジメント登録事業者が外注委託事業者（30％以上の請負額）に協会の品質認証を活用する場合において、暫定又は特別に申請（特別認証）の代行手続きができることを可能とする。
２．合法木材認定事業
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（ クリーンウッド法）の目的を理解し、林野庁・合法木材事業者認定団体として、施行規則及びガイドライン並び協会規定類及び実施要領を遵守するとともに、認定事業者が過度な負担や不利益にならないよう適切に対策を講じる。
（１）違法伐採等の国際法及び関連国内法
（２）合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則
（３）林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」
（４）協会「木材製品の合法性、持続可能性の証明に伴う事業者認定規程、自主的行動規程等の規定」
（５）合法木材事業者団体研修の参加
（６）合法木材認定事業者の研修及び報告、調査の実施
３．環境配慮事業の促進
（１）自然資源の配慮（1植林の啓発2貴重木材の保護等）
（２）国産木材の活用及び間伐材等有効伐採の促進
（３）有害化学物質（ホルムアルデヒド等）の使用規制
（４）循環型資源の有効活用
（５）地球温暖化対策の協力
□一般事業
１．法制調査事業
２．技術指導事業
（１）技術養成講座の開催
３．企画振興事業
（１）ファニチア製品及び機能としてのアクセシブル・デザインの調査、研究を推進する。
（２）セーフ・スクールとファニチャの関わり方の研究を推進する。
４．視察研修事業
（１）新設学校施設等の視察を行う。
５．広報出版事業
（１）「ＦＵＲＮ ＰＲＥＳＳ」の発刊（１〜２回）
（２）「ファンケア・ジャーナル」の発行（３〜４回）
６．連携支援事業
（１）家具工事の技術促進及び事業の連携
１）技術・技能の確立（明確化）し、特殊性、独自性を打ち出す。
1「据置き・据付け」から取付け施工（半製品の組立・取付け、完成品の取付け・据付
け、附属部品の取付け・嵌込み、仕込み）技術＆造作技術を研究する。
2「製品の建築材への造作・取付け」「完成品・半製品・機能性部品等を活用しての木工
造作（構造改修・機能付加・デザイン化）」を研究する。
２）現行の職種工事：内装仕上げ工事での地位の向上を図る。
※工事職種として「家具工事」（家具を据え付ける工事）は、インテリア工事、防音工
事等とともに内装仕上げ工事に入っている。
３）技術・技能が近い工事（木工技術・技能）を統合した工事を目指す。
1建具工事
2大工工事
3その他工事
◆トークセッション（座談会）
１．（一社）日本家具保証協会の成り立ちをトークセッション形式で、
会員で共有し、今後の協会運営に活かしていく。
２０２２年１０月頃に予定する